企業調査は信用取引に不可欠なものです。取引相手の内容を把握し企業能力に応じた信用供与により取引することが安全取引の第一条件です。
調査項目
(1)企業要覧
商号・代表者名・代表者生年月日・所在地・創業・設立年月・資本金・決算期・沿革
生産品(扱品目)・系列・業界地位・企業将来性・月商高・従業員数・業績・主要仕入先
主要販売先・銀行取引状況・経営診断・評点・格付・所見
(2)登記関係
事業目的・役員氏名・役員担当業務・役員持株数・主要株主・株主総数(個人企業は企業主自身の関連企業または氏名)
(3)経営者評価
氏名・生年月日・現住所・出身地・最終学歴・申告所得額・人物タイプ・企業経験年数
事業経験年数・家族状況・個人資産・職歴・関連事業・経験振り・趣味・世論
(4)労務状況
従業員数・職員・現業員・臨時・平均年齢・平均給料・平均勤続年数。組合の有無
労組状況・労使関係
(5)事業設備
本支店・営業所・工場所在地と土地・建物面積・機械名称・台数及び能力・主要製品
生産能力・所有者名及び担保提供先・火災保険
(6)不動産明細
所有者(住所)・所有地面積・課税評価額・抵当権設定の有無
(7)仕入・販売状況
最近6カ月の売上高・季節変動による振幅度・前期平均月商・最近3カ月平均月商
焦付債務状況・仕入先名・仕入率・支払品目・販売先名・販売率・販売品目・仕入状況
支払振り・回収条件・回収振り・仕入先・販売先の見解
(8)金融状態
取引銀行・固定預金・長期借入金・短期借入金・割手残・貿手残・見返り資産
対行信用状況・担保能力・資産状況・収支概数・金融筋の見解及び今後の資金繰り
(9)営業状況
決算期・売上高・利益金・対資本利益率・配当・業績の超勢・営業状況・収益性・将来性
(10)財務比率と収益比率分析
(11)貸借対照表(比較)
(12)損益計算書(比較)
(13)利益金処分計算書